通関士の輸出実務
通関士の輸出実務は、通関手続きだけではなく輸出実務全体の流れを知ることも大切です。まずは輸出者と海外輸入者との契約締結から始まります。それからの流れは、輸出者が、海外の輸入者と、売買契約、代金決済方法や梱包、輸送、保険などの契約を締結します。輸出認証が必要な貨物の場合は、経済産業省または税関長に輸出許可申請を行います。そして、貨物を保税地域に搬入し、税関に輸出申告をします。
通関士になるためには通関業者に所属しなければなりません。その通関業者の探し方は、一般求人誌や新聞の求人欄では見つけるのは難しいので、インターネットの求人サイトで探してみましょう。また、通関業者一社一社に直接問い合わせるのも方法のひとつです。
通関士試験の合格者は受験地にかかわらず、将来的に全国のどこの税関の管轄区域においても通関士になれる資格を持つことになります。そして通関業者に所属して、通関業者が関連書類を添付した「通関士確認届け」を管轄の税関長に提出します。そして税関長から通関士の認定を受けると通関士として働くことができるのです。
通信講座は、自宅などで自由な時間を使って学習できるのがメリットです。ただし、しっかり自己管理をしないと途中で挫折してしまうこともあります。標準受講期間は通学講座と同じく6ヶ月です。費用は教材の内容によりことなり、テキストの場合は5〜6万円程度で、講義テープやビデオやDVDなどが付く場合は10万円程度です。
通関士試験の試験情報、講座情報、勉強法などに役立つ方法は、インターネットから得られます。中でも、財務省の税関ホームページ、（財）日本関税協会のホームページには、試験に役立つ情報もあります。通関士講座を探すときにも便利ですし、通関士関連の個人ページでの交流はとても有意義なものになるでしょう。
通関士になるためには、通関士となる資格を有して税関長の確認を受け、初めて通関士になることができるのです。ただし、税関長の確認拒否事由の「欠格事由に該当するもの」「関税法に規定する罰則に該当する行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年以上を経過しない者」「通関業務の停止処分を受けた者または通関業務に従事することを停止された者」に該当する者は通関士の確認を受けることができません。
税関長が行った処分などについて不服がある場合、税関長に対して異議申し立てを行います。税関職員による処分についても税関長がした処分とみなされます。異議申し立てが出来る者、事項、期間、手続について規定されています。税関長が異議申立てに対して行い処分を決定と呼びます。
輸入貨物が一定の条件に適合する場合に、関税納付義務の一部または全部が免除される場合があり、一部免除の場合を減税といい、全部免除の場合を免税といいます。それらの中には無条件減免税と条件付減免税があります。条件付減免税には、一般的な解除条件付減免税と制限的な解除条件付免減税があります。関税が納付されて、輸入許可されている貨物が一定の要件を満たしたときに納付した関税の一部または全部を払い戻す制度のことを戻し税といいます。
国際貿易の発展のために国際運送と通関に関する免税処置などの特例を設けた法律が、コンテナー特例法です。貨物の国際運送に使われるコンテナーによる通関条約を通称コンテナー条約と呼びます。道路走行車両による貨物の国際運送に関する条約をTIR条約といいます。これら二つの条約内容を実施させるために関税法、関税定率法に設けられた特例をコンテナー特例法といいます。その内容は、コンテナーの通関手続や承認、TIR輸送についての規定が定められています。
輸出申告書の試験では、試験会場で輸出申告書の作成注意事項と仕入書が配布されますので、これらを見ながら輸出申告書を作成しましょう。輸出申告書は大まかに上段、中断、下段に分かれており、それぞれの部分は以下のように記入してください。
・上段部分-申告年月日、積込港、積載船名、出向予定年月日、仕向地。
・中断部分-品名、統計品目番号、単位、数量、申告価格（FOB）など。
・下段部分-貨物の個数、記号、番号、申告書の枚数、仕入書チェック欄、通関士記名押印など。
